会社案内｜株式会社I・H・S

当社のビジョン

日本社会の少子化、労働力不足を補う役目を、外国人の高度人材と、特定技能人材を活用して、日本経済の発展のために適合人材を補い、各産業の発展と各技能分野への社会貢献を目指しております。さらに、外国人材との交流を深めることで国際的な友好関係の促進にも取り組んでまいります。

特定技能登録支援事業

「スピード」「柔軟性」「即戦力」
変化の時代を勝ち抜くための3つの力

特定技能（介護分野）
特定技能（建設分野）
特定技能（運送分野）

登録支援事業の目的

特定技能1号外国人の安定した就労と生活支援、職業生活・日常生活・社会生活を円滑に行えるようにサポートすることが目的です。

企業側のニーズ

求人を出しても人材が集まりにくい業界が増える中、活力ある外国人材の受け入れは、いまや「選択肢」ではなく「必須の施策」となっています。

受入れ企業の負担軽減

外国人材の生活支援や手続きは専門的知識が必要なため、登録支援機関が労務管理、教育等を代行することで企業は本業に専念できます。

特定技能制度政府の方針

2024～2028年度の5年間で、特定技能外国人の受け入れ枠を82万人に拡大する計画があり、制度は今後さらに広がる見込みです。

特定技能制度導入の背景

① 人口減少と生産年齢人口の減少

日本では1995年をピークに生産年齢人口（15～64歳）が減少し続けています。2030年には約6773万人、2060年には約4418万人まで減ると試算されており、労働力不足が深刻化しています。

② 人手不足の産業分野

特に介護、建設、製造業、外食、農業などの分野では国内人材の確保が困難で、事業の継続に支障が出るケースも増えています。

特定技能制度の目的

即戦力の外国人材受け入れ

技能実習制度が「国際貢献・人材育成」を目的としていたのに対し、特定技能制度は「労働力確保」を直接の目的としています。

特定技能1号: 相当程度の知識や経験を持つ外国人が対象。介護や外食など14分野で就労可能。最長5年の在留期間。

特定技能2号: より熟練した技能を持つ外国人が対象。建設や造船などで就労可能。更新制限がなく、家族帯同も認められる。

理念

世界の力を、日本の未来へ。

ITの技術、人材の力、教育の価値。

この3つを融合し、企業の課題を解決し、
働く人の未来を支えていきます。
I・H・Sは、社会に必要とされる
"総合人材サービス"を追求し続けます。

ご挨拶

人と企業が共に成長し、
社会に貢献する未来を創る

株式会社I・H・Sは、2010年の設立以来、「世界の人材と日本の未来をつなぐ」という理念のもと、ITサービス、人材紹介、登録支援事業、教育事業など、多岐にわたるサービスを展開してまいりました。

日本では少子高齢化が進み、労働力不足が深刻な課題となっています。

私たちは、この社会課題に真正面から向き合い、国内外の優秀な人材が安心して働き、企業が持続的に成長できる環境づくりを使命として取り組んでおります。

特に、特定技能制度をはじめとする外国人材の活用は、今後の日本経済において欠かせない要素です。

I・H・Sは、法令遵守を徹底し、企業と外国人材の双方が安心して働けるよう、生活支援・労務管理・教育などをワンストップで提供しています。

また、IT分野やホテル・介護などの専門領域においても、長年培ってきたノウハウを活かし、質の高いサービスを提供し続けています。

私たちは、単なる人材の提供にとどまらず、「人と企業が共に成長し、社会に貢献する未来を創る」ことを目指し、これからも挑戦を続けてまいります。

今後とも、変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長
深田　幸雄

触れ合う環境づくりを大切にしています

外国人労働者である彼らと当社のスタッフが触れ合う機会作りに力を入れています。
研修や福利厚生サポートだけでなく、悩みごとの相談にアドバイスをしたり、季節のイベントで交流を深めたりしています。

会社概要

社名（商号）	株式会社 I・H・S
設立	2010年 9月
資本金	700万円（グループ資本金 3,260万円）
代表者	代表取締役会長　深田幸雄代表取締役社長　加藤雅博
グループ年商	10億5,000万円（2024年）
事業内容	ITサービス・コンサルティング／技術者派遣企業のIT領域を中心に、技術者派遣・システム支援を提供。人材紹介事業（許可番号：13-ユ-317808） IT・事務・製造・外国人材など幅広い分野でマッチングを実施。登録支援事業（登録番号：19登-002281）特定技能外国人の就労・生活支援をトータルサポート。介護施設向け人材サービス介護現場に特化した人材提供・運営支援。ホテル請負・ホテル人材サービスホテル運営の請負、人材派遣、運営サポート。外国語・日本語教育／ビジネスマナー教育外国人材の語学教育・日本で働くためのマナー研修を提供。
本社所在地	〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-5-3　日宝茅場町ビル5階 TEL：03-6280-3169 FAX：03-6280-3179
グループ拠点	〒105-0004 東京都港区新橋5-13-10　VORT新橋 NEX 4階 TEL：03-3459-9911 FAX：03-3459-9912
従業員数	従業員数：110名（2023年3月現在・パート含む）
主要取引先（敬称略）	システム情報、NTTデータ、TSテック、鷺宮製作所、JST、NVC、富士そば、日本電波工業、新垣興業、ハヤブサ建設、大野建設、のぞみ（介護施設）、NKコーポレーション他
取引銀行	三菱UFJ銀行さわやか信用金庫東京シティ銀行

会社沿革

平成22年（2010年）9月	東京都千代田区にて、海外研修・技能実習生のコンサルタント業務として創業。主にラオス及び東南アジア諸国からの、人材招聘を中心に活動する。
平成24年（2012年）3月	東京都中央区に本社移転。海外人材招聘に加え、電子・電気機器の各分野における設計製造等のコンサルタント活動を主軸とする。